日本全国の自治体が集結。
企業誘致の「今」がここに

千歳市は11か所の工業団地を擁し、電子部品、食品、飲料、化学、物流、研究施設など、280社を超える企業に立地いただいており、製造品出荷額等では北海道第４位で道内屈指の工業都市となっています。本市は、空港、高速道路、港湾など、「空・陸・海」のネットワークによる交通アクセスの利便性が高く、理工系・情報系の専門知識や技能を有する人材にも恵まれ、良質な水資源や低廉な上下水道、クリーンで安定した天然ガス、特別高圧電力など企業活動に必要不可欠な産業インフラが整っています。また、本市は台風や地震などの自然災害に強く、リスク分散の適地としての条件が整い、さらに、冷涼な気候は、事業活動においても空調等の運転コストを軽減できます。降雪量は、北海道の中では比較的少なく、迅速な除雪作業により、通勤や物流に支障を与えることはありません。加えて、次世代半導体の製造を目指すラピダス株式会社が本市への立地を決定したことから、新たなサプライチェーンの構築や北海道バレー構想の実現に向けてより多くの企業の皆様に進出いただけるよう、新たな工業団地の造成に向けて準備を進めているところです。どうぞ皆さん、千歳市への立地をご検討ください。 

専門スタッフが企業のみなさんのひょうごへの立地ニーズにお応えします！

石川県では、新たに県内へ進出する企業を積極的に支援しています。企業立地の補助金や税制優遇など充実した支援制度を整備し、企業の進出から操業開始、その後の事業拡大に至るまで一貫したサポートを行っています。立地環境では、北陸新幹線や港湾、空港など国内外への優れたアクセス環境を有し、高等教育機関の集積による多様な人材の集積が魅力です。石川県への進出をぜひご検討ください。

自治体の「事業協力者」として、弊社が携わる近畿圏の産業用地のご紹介と、オーダーメイドの事業用地をご検討の企業様のご相談を承ります。

無限の再エネ・地熱100%でカーボンフリー操業が可能なまち・岩手県八幡平市八幡平市は日本初の商用地熱発電所である「松川地熱発電所」（1966年運転開始）を擁する、地熱発電資源の豊富なまちです。地元で発電された地熱電力100％の再エネを小売する地域新電力「はちまんたいジオパワー」を通じて、工場などの電力を実質100％地熱由来で調達できます。主催者セミナー登壇決定！企業立地フェア2025の主催者セミナー「新しい企業誘致のカタチ！新たなイノベーションを生む自治体の最新施策セミナー」に担当者が登壇し、八幡平市の事例を紹介します。国や大企業からも注目を集める、当市の取り組みについて知りたい方は、ぜひ事前登録を！優れたアクセス首都圏からのアクセスも容易で、所要時間は東京駅から３時間弱で、東京－新大阪程度の距離感です。「下台工場適地」から 東北道・松尾八幡平ICまで車で約7分盛岡駅（東北新幹線）へ約55分（高速利用）いわて花巻空港へ高速利用で約45分サテライトオフィス誘致プログラム首都圏企業の業務分散・BCPを支援するため、市は誘致プラットフォームを構築。これまでに IT 系企業 2 社が拠点を開設し、2025 年 4 月にはオンラインでバックオフィスを支援するマルナゲカンリ株式会社と企業立地協定を締結しました。拠点：八幡平市起業家支援センター（個室/高速回線/コワーキング併設）本社移転税制も適用可移住支援金・人材マッチングありテレビ東京との連携により、番組での取り上げの他、市内や都内でも連動イベントなども継続開催GX産業団地 × メディテックバレー × スパルタキャンプ八幡平への立地で地熱電力100％の利用が可能医療・ヘルスケア系スタートアップ集積「八幡平市メディテックバレー」短期集中プログラミング合宿 スパルタキャンプ（受講・宿泊無料）で IT 人材を育成税制・補助制度（代表例）固定資産税 3 年間全額免除工場等設置奨励金 固定資産税額×80%→50%→30%（1～3 年度）不動産取得税・法人事業税 県制度で免除（3 年間）動画で知る八幡平市（テレビ東京番組）その他のテレビ東京放映番組動画で知る八幡平市（ホリエモンチャンネル）その他のホリエモンチャンネル過去放送　関連リンク下台工場適地はちまんたいジオパワースパルタキャンプお問い合わせ八幡平市 商工観光課 企業立地推進係〒028-7397 岩手県八幡平市野駄21-170TEL：0195-74-2111  E-mail：shokanka＠@city.hachimantai.iwate.jp

［「森・川・海」と共生するまち宮古］本州最東端に位置する宮古市は、太平洋を望み、北上山地の豊かな自然に囲まれた地域です。渓谷美を誇る閉伊川が中央を流れ、夏は涼しく冬は積雪が少ない快適な気候が魅力です。［進化する交通インフラ］三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路の開通により、各地へのアクセスが大幅に向上（八戸まで：約1時間40分　・盛岡まで：約１時間15分　・仙台まで：約２時間45分）。また、国道45号線は「重要物流道路」に指定され、安定した輸送を支えています。［豊かな自然と高度な技術が支える産業］豊かな自然を活かした農林水産業とそれらを原料とした食品製造業が盛んなことに加え、精密金型や微細加工技術に強みを持つ金型・コネクター産業が地域の主力産業となっており、多くの企業が集積しています。［充実の支援制度］宮古市では、幅広い業種を対象とした補助金・雇用奨励金などの優遇制度を設け、企業活動を積極的に支援。加えて、独自の子育て支援により、働く人が安心して暮らせる環境を整えています。さらに、U・Iターン者等への就業奨励金など雇用の側面からも企業活動をサポートしています。 安定した気候とインフラ、充実の支援制度を備えた宮古市への立地をご検討ください！　【宮古市公式HP】​https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/shigoto_sangyo/sangyoshinko/1/index.html

熊本県益城町は、県中央部に位置し、約１００万人（県人口約１７０万人）の人口を誇る熊本都市圏に属しており、政令指定都市である熊本市に隣接するという立地特性や、熊本の空の玄関口である「阿蘇くまもと空港」、陸の玄関口である「九州自動車道益城熊本空港インターチェンジ」等の交通拠点を有するという交通特性を持っており、その地理的な優位性を活かし、様々な企業進出や流通拠点が形成しやすい環境にあります。また、優れた広域アクセス性だけでなく、豊富な水資源も相まって、町内には阿蘇くまもと空港周辺の熊本テクノリサーチパーク、くまもと臨空テクノパーク、益城熊本空港インターチェンジ周辺の熊本総合団地等に半導体・食料品・医薬・物流関連の企業が集積しています。県内では隣接自治体である菊陽町に台湾の半導体受託製造を行う大手企業の立地が決定以後、半導体関連企業を中心とした企業進出が相次いでおりますが、県内の工業団地は概ね完売状態となっており、産業用地は慢性的に不足している状況です。これらを踏まえ、本町の産業振興における強みを活かし、企業進出の受け皿として、本町初となる町施工の産業団地「益城インター北産業団地」の整備を行っています。本産業団地は、九州自動車道益城熊本空港インターチェンジから１km圏内に位置していることから、製造業のみならず物流業の拠点としても大変優れた立地環境となっています。なお、本産業団地は２０２５年度より造成工事の着手を予定しており、２０２７年中に造成工事の完了、企業への土地の引渡しを予定しています。本町は平成２８年熊本地震において、観測史上初となる最大震度７を２度経験し、甚大な被害を受けたものの、地震からの「創造的復興」に向けて、着実に復興への歩みを進めております。本産業団地整備事業についても、本町の「完全復興」に向けて大変重要な事業と位置付けておりますことから、是非この機会に本産業団地への立地をご検討くださいますよう、お願いいたします。

　宮崎県では、県内に新たに立地する工場や事業所を立地企業として認定し、様々な支援を行っています。恵まれた住環境、国内外を問わず利便性の高いアクセス環境、真面目で穏やかな気質の優れた人材、充実した優遇制度など、「日本のひなた」宮崎県の優れた立地環境を御案内し、進出から進出後まで、企業の地方拠点設立を強力にバックアップしております。