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コスト高止まり、採用難、BCP、補助金活用——いま経営に重くのしかかる課題の解は、地域にある。
全国56団体・自治体と直接話せる3日間が、意思決定を加速させる。
※来場登録は同時開催の「自治体総合フェアHP」から。1回の登録で両会場ご来場いただけます。
企業の拠点戦略を取り巻く前提が、いま大きく変わっています。本フェアは、4つの経営課題に対する具体的な選択肢を、全国56団体の自治体担当者と直接対話しながら見つけていただける場です。
都市部の賃料・用地費は上昇の一途。拠点コストが経営を圧迫していませんか?
首都圏の採用競争は激化。必要な人材の確保が、年々難しくなってきていませんか?
一極集中のリスクが顕在化するいま、生産・業務拠点の備えは十分でしょうか?
国・自治体の支援制度は年々拡充。自社に使える優遇を、見落としていないですか?
経済産業省・日本立地センター・有識者による全12セッション。立地政策の最新動向を一度に把握。
(2025年実績:延べ416名受講)
北海道から沖縄まで全国の自治体が出展。産業用地・補助制度・優遇措置を横断して比較できる。
産業用地・移転計画・補助金申請まで、日本立地センターの専門スタッフが個別対応。
無料・予約不要。
製造・物流・データセンターを中心に、業界ごとの課題と本フェアの活用シナリオをご紹介します。スタートアップ・IT・サービス業の方も、地域共創エリアやサテライトオフィス支援の自治体と接点を持てます。
想定担当:経営企画/生産企画/拠点戦略
典型課題:第二工場の候補地選定、サプライチェーン再編、人材確保
想定担当:物流企画/倉庫開発/拠点戦略
典型課題:2024年問題後の中継拠点設計、消費地近接の倉庫立地、ドライバー確保
想定担当:インフラ企画/用地開発/事業企画
典型課題:電力・冷却水確保、再エネ調達、用地の大規模性、地震・水害リスク分散
想定担当:事業開発/人事・採用/新規事業/経営企画
典型ニーズ:サテライトオフィス開設、地方人材の採用、PoCフィールドの確保
※ 来場登録は同時開催の自治体総合フェアHPに移動します
北海道から沖縄、そして海外まで。地域と経営の接点が、ここに揃います。
本フェアならではの、第一線の登壇者による特別セッションをご用意しています。


※ セミナー申込や来場登録は、同時開催の自治体総合フェアHPに移動します
※セミナーのテーマ・内容・時間・登壇者は、国会日程や公務の都合により変更・中止となる可能性があります。
来場者の課題発見と意思決定を支える、3つの特別企画エリア。
※ 展示企画は同時開催の自治体総合フェアHPでご紹介しています。各「詳細を見る」ボタンより自治体総合フェア公式サイトに移動します。
2025年開催の実績データから、本フェアの価値をご確認ください。
| 名称 | 企業立地フェア2026(第19回) |
|---|---|
| 会期 | 2026年7月8日(水)〜10日(金) 10:00〜17:00 |
| 会場 | 東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホール 〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 |
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
| 主催 | 一般社団法人 日本経営協会 企業立地フェア事務局 |
| 連絡先 | TEL 03-6632-7135 E-mail bcd@noma.or.jp |
| 同時開催 | 自治体総合フェア2026 |
経済産業省/総務省/厚生労働省/国土交通省/農林水産省/一般財団法人 日本立地センター ほか
りんかい線「国際展示場駅」下車 徒歩7分
ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」下車すぐ
※公共交通機関をご利用ください。会場への自家用車・二輪車でのご来場はご遠慮ください。
※会期中、ゆりかもめの混雑が予想されます。他の公共交通機関もご利用ください。